気になる2014年(2016年改訂)版の自民党の憲法改正草案と現行憲法の比較〈数ヶ所抜粋〉



自民党憲法改正草案見やすい対照表で現憲法との違いが分かる!リンク済み』サイト様より部分引用。

引用させていただいたのは、2014年に自民党が発表し2016年に改訂したモノで、自民党公式サイトからのコピーだそうです。
そして、現行憲法も同時に自民党が並列明記していたモノで、何も手は加えていないそうです。
引用させていただいたのは、それぞれの本文だけで、色文字・拡大文字等の注意書きは、全てこちらが勝手にやった事です。

なお大きく議論されている現行憲法前文の削除や、現行憲法9条に対する変更は、どうも日本語の表現解釈で議論が止まってしまう気がします。

〈極端な例え〉
「死の商人」→「武器商人」→「戦争商人」→「兵站商人」→「後方支援商人」?
「戦争の放棄」の《戦争》何か?少なくとも、現在世界中で起こっている、血で血を洗う攻防の中で、いわゆる「国家間の紛争解決手段」として《互いに宣戦布告をして》始まったものは、無いと思います。となればこれらの内戦・宗教・経済・民族・差別(格差)等の紛争は、《戦争》では無いのでしょうか?
恐らくにその場で巻き込まれ逃げ惑い、巻き添えになる人々にとってこれは《戦争》に他ならないのでしょう。フランスで起きた同時多発テロに関して、フランスの首相は「これはもはや《戦争》である!」と叫んでいましたが、あれは国内での、無差別暴力(殺傷)行為?であり、まさにフランス語(テロル・恐怖)由来の「テロリズム」に他ならないと思います。では、世界でも知られた民主的大国の首相(あれ、大統領だったかな?)がそれを、「これはもはや《戦争》である!」と言ったのは、なぜでしょうか?
などなど、ややこしい語義の問題が絡んで来て、ちっとも先に進まなくなります。ここでは国内治安行為とすると他国での自国の戦闘行為が肯定できない!と言う、専門的な意見があるに留めておきます。

と言う訳で、もうちょっと庶民視点から自民党の憲法改正草案とやらと、現行憲法の条文を比較してみます。
比較対象は、完全にこちらの好みと興味で選んだので、その辺は御了承下さい。












アニメやマンガ、その他一般には余り評価されない(日本独自の輸出可能な表現文化である、「アニメ」と「ストーリーマンガ」というジャンルを、たった1人で創り上げ完成させた偉大な人物を、公には最期まで「公序良俗に反する創作を続ける犯罪者!」として糾弾し続けたのは、どこの公的存在でしたっけ?)文化の終焉も、遠くないかも知れません。

基本的に、精神的肉体的経済的に自由でなくして、決して新しい文化や文化の成長は有り得無い!と信じます。
多くの恐怖政治や弾圧社会で、文化が発展できない事がそれを証明しています。そして我が国には法律(この場合は憲法)を越える、規律や規制は原則的にありません。人知を超えた存在の、見えない規制が無いか余りに弱い事が、新しい文化を急速に発展させた、最大の理由で有る事は明白です。
精神的な見えない規制とは、もちろん宗教的な束縛です。クリスマスにケーキを食べて、大晦日に神社に2年参りをし、その足でお寺へ初詣に行く!恐らく世界的に極めて珍しいほど、宗教的なタブーの少ない国民性でしょう。

だからこそ、それを最高法規で縛ろうする事には、断固反対します!




改正草案・第二十一条
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。


前項の規定にかかわらず公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い並びにそれを目的として結社をすることは認められない

前項の規定にかかわらず」と来たもんだ!
要するに、「一切の表現の自由を保障する気はない!」訳で、「公益及び公の秩序を害する」とは誰がどこで、どのように判断するのでしょうか!?あァ~、アニメ・マンガ・フィギュアその他と、コミケのような表現発表・売買の公の場所や、それらに参加する個人レベルのサークルという結社の自由が、消えて行く足音がする!


検閲は、してはならない。
通信の秘密は、侵してはならない。


-----------------


現行憲法・第二十一条

集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。


〔新設〕



検閲は、これをしてはならない。
通信の秘密は、これを侵してはならない。






世界の恋人達が羨ましがる、「婚姻は両性の合意によってのみ成立する」という、唯1つの婚姻成立条件!
そこには両親の承諾はもちろん、あらゆる民族・人種・宗教・その他のしがらみが存在しない事を、憲法が保証している国は実は先進国でも多くないのだそうです。何よりもまず、宗教的なしがらみがあり、その為に本人の意思は一切無視した婚姻が、世界的な人権問題になっています。
と言う実に革新的な憲法による、婚姻の自由の保障がなぜか脅かされています。それは現行憲法には無い、「家族」と言う枠組みをなぜか、持ち出して「夫婦」をその中心に据えるという、旧憲法下の「家制度復活か!?」という、おかしな規定の盛りつけです。




改正草案・第二十四条

家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。
家族は、互いに助け合わなければならない。


この条件付けが、著しく怪しい。
「夫婦」が家族の核なら、「家族(両親・親戚等)が認めない受け入れない婚姻はすべきでない!?」とも受け取れる、夫婦や家族の在り方を、「憲法で規定する」という、明らかに時代錯誤な婚姻観としか思えません!


婚姻は、両性の合意に基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。


家族、扶養、後見、婚姻及び離婚、財産権、相続並びに親族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。



-----------------



〔新設〕


現行憲法・第二十四条

婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し夫婦が同等の権利を有することを基本として相互の協力により、維持されなければならない。

夫婦の規定であって家族では無い!


配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定されなければならない。

ここも「夫婦の規定であって家族では無い!






以下の条文を読んで、これを「戒厳令と解釈するのは、非国民でしょうか?



新設緊急事態の宣言




改正草案・第九十八条

内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる


緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。


内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、国会が緊急事態の宣言を解除すべき旨を議決したとき、又は事態の推移により当該宣言を継続する必要がないと認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、当該宣言を速やかに解除しなければならない。
また、百日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとするときは、百日を超えるごとに、事前に国会の承認を得なければならない。


第二項及び前項後段の国会の承認については、第六十条第二項の規定を準用する。
この場合において、同項中「三十日以内」とあるのは、「五日以内」と読み替えるものとする。






さらに新設緊急事態の宣言の中身



改正草案・第九十九条

緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる


前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。


緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない
この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。


緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。





「戒厳令」とは?




戒厳(かいげん)とは、戦時において兵力をもって一地域あるいは全国を警備する場合に、国民の権利を保障した法律の一部の効力を停止し、行政権・司法権の一部ないし全部を軍部の権力下に移行することをいう。
軍事法規のひとつであり、戒厳について規定した法令を戒厳令(英語:martial law)という。
本来は極端な治安悪化や暴動を中止させるために行われる。しばしば、非常事態宣言と共に、軍部によるクーデターで活用される。


歴史

フランス革命中の1791年にフランスで施行された「戦場及び防塞の維持区分、防御工事等の警察に関する法律」に淵源する。
また、1848年革命後のプロイセン王国で施行された「戒厳に関する法律」がある。共に限定地域において常法を停止し、指揮官掌下で軍隊を率いて警戒するとされていた。

〈中略〉


日本における戒厳

大日本帝国憲法制定前の法体系において戒厳の態様を規定していたのが1882年(明治15年)08月05日太政官布告第36号「戒厳令」である。
その後、1889年(明治22年)02月11日に公布された大日本帝国憲法の第14条において、「天皇は戒厳を宣告す。戒厳の要件及効力は法律を以て之を定む」とし、憲法の体系に組み込まれた。
このように、「戒厳令」は「戒厳」を規定した法令の名称であり、「戒厳の布告」により、「戒厳令」に規定された非常事態措置が適用されることになる。また、東京周辺が騒乱状態に陥った際、例えば二・二六事件時にとられた行政措置(後述)を「戒厳」ということもあるが、厳密には正しい表現ではない。
なお日本の現行法では、戒厳に関する規定、戒厳令に相当する法令は存在しない。

〈後略〉






「非常事態宣言」とは?




概説

対象には武力攻撃、内乱、暴動、テロ、大規模な災害などのほか、鳥インフルエンザやAIDSなど疫病もある。
措置には警察・軍隊など公務員の動員、公共財の徴発、法律に優位する政令の発布、令状によらない逮捕・家宅捜索などを許す事の他、報道や集会の自由など自由権の制限である。

日本では第二次世界大戦後の占領期の1948年04月に起こった阪神教育事件に際しGHQが発令した例がある。
また1954年までは、旧警察法に基づいて、国家非常事態宣言を出す権限が内閣総理大臣に与えられていた。しかし、2014年現在、根拠法令はない。

また地方自治体が「交通死亡事故多発非常事態宣言」や「ごみ非常事態宣言」などを宣言することがあるが、これらは特別法を発動するものではない
2010年05月18日、口蹄疫の流行に対し、東国原英夫宮崎県知事が「非常事態宣言」をした。

なお、現在の日本では、非常事態宣言に類似する制度として災害対策基本法に基づく災害緊急事態の布告と警察法に基づく緊急事態の布告とがあり、いずれも内閣総理大臣が発する

アメリカでは州知事・首長に災害にともなう、地域内非常事態を宣言する職権がある。

〈後略〉







《日本の主な有事関連法》

災害救助法と災害救助法施行令
米軍用地特別措置法
破壊活動防止法
刑事特別法
警察法
自衛隊法(特に自衛隊法第103条)
国家安全保障会議設置法
災害対策基本法
大規模地震対策特別措置法
原子力災害対策特別措置法
国民生活安定緊急措置法
PKO協力法
重要影響事態法
武力攻撃事態法
国民保護法
船舶検査活動法
捕虜取扱い法
特定船舶入港禁止法
特定公共施設利用法
米軍等行動関連措置法
日米相互防衛援助協定
  日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法
日米安全保障条約(新安保)
ACSA物品役務相互提供協定



最後に根本的な疑問が1つ?

憲法とはなぜ存在するのか?

法による支配で成立する「絶対権力を否定」した
社会の《最高法規


『1776年ケンタッキー州およびバージニア州決議にてトーマス・ジェファーソン』

〈前略〉
~権力に関する場合は、それゆえ、人に対する信頼に耳をかさず、憲法の鎖によって、非行を行わぬように拘束する必要がある。



法による支配で成立する「国民の権利」を
縛る社会の《最高法規


〈現自民党議員の発言〉

「国民が権利は天から付与される、義務は果たさなくていいと思ってしまうような天賦人権論をとるのは止めよう、というのが私たちの基本的考え方です。」

「主権は国民にはない日本が長年培った伝統と歴史に主権がある」


『人民の天然所持するところのもの(自然権=「人間の意思を超えたルールがある」)』
と言うのが、こちらの理解する天賦人権論なのですが、どうもここでは違っているようです。

ちなみに現在では、《人権や主権を「自然権」としておくのは問題がある!》と言う事で、明文化→法律→憲法として定める事が主流になりましたが、(これを極限まで押し進めたのが第1次大戦後「ワイマール共和国」として出直したドイツの「ワイマール憲法」ですが、結果として「明記されていない事は何をやってもいい!?」と言うナチス政権のとんでも解釈によって、第2次世界大戦になりました・・・)ちなみに、内閣法制局長官を行政府の首相が勝手に任免するのは御法度など、明文化されいない事は何をしても良いと驀進中が現安倍内閣です。

そして更に憲法に明文化されていないのだからと、「新安全保障法」という重要法案を「閣議決定だけで国会に提出できる」と言う先例を作り、それを本会議で可決成立してしまいました。
まさにあのナチス政権の上を行く、「憲法の無効化」です。多くの憲法学者がこの法案を、違憲判断したのは現行憲法下では如何に解釈を変えても、これは無理!と言う事も問題ですが、もっと大きな問題は「これをやりたいのなら、現憲法の手続きに従って憲法を改正してから、行うのが筋だろう!?」だって「現行憲法には、チャンと改正の手続きも明記してあるのだから!」という、法的な手続き論の無視が大きかった。とも、言われています。
だって、法律ってある意味では手続きを定めたモノで、憲法はその頂点なのにそれを無視されては、文字通り〈憲法学者も立場がない!〉のでしょう。






関連記事
ブログランキングに参加しています
良けれポチッと押して下さい


ブログランキング・にほんブログ村へ にほんブログ村 アニメブログへ にほんブログ村 漫画ブログ レディースコミック(ノンアダルト)へ
にほんブログ村 漫画ブログ 漫画考察・研究へ にほんブログ村 漫画ブログへ にほんブログ村 アニメブログ アニメ考察・研究へ

人気ブログをblogramで分析


ブログ拍手です管理者のみ閲覧コメントも可能

theme : 憲法改正論議
genre : 政治・経済

line
line

comment

管理者にだけ表示を許可する

line


line

line
プロフィール

HINAKA

Author:HINAKA
『あんのんブログPart2・HINAKAの戯れ言』です。
本来は、『あんのんブログ・HINAKAの雑記』としてSo-netブログであったものが、So-netブログから追い出されて、ここで新たに構築するモノです。

line
検索フォーム
line
最新記事
line
カテゴリ
line
閲覧者数
ソネブロ以来の
総アクセス数




FC2以降の
アクセス数




ブログ全体の拍手



管理者のみ閲覧の
コメントも送れます



管理者宛
メール・フォーム






無料アクセス解析




FC2専用
ランキング











アクセスランキング


ブログパーツ





FC2バナー広告





ブログ村の
各種ランキング

(切り替え可能)》




line
最新コメント
line
Amazonでお勧め















line
映画情報
映画.com



line
月別アーカイブ
line
リンク
このブログをリンクに追加する




line
RSSリンクの表示
line
ブログ掲示板

line
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

line
sub_line