完全引用・採択されなかった『軽自動車税引き上げ反対の陳情書』
『２０１６年０４月０１日以降新規登録１３年以上が経過した古い軽自動車については「現行の７，２００円から最高１２，９００円」の軽自動車増税が課される件に関する陳情書（みんカラ・リンク済み）』
〈陳情主旨〉
軽自動車は、公共交通機関が未発達な当市においては、非常に有効な日常生活の移動手段として、機能している事は市役所の駐車場を見ても明らかです。
特に当市においては、市内通勤が近隣地区でも抜きん出て多く（参考例・その３）、同時に中小売店が減少し複合型の、大規模ショッピングセンターが増加しています。この状況において、通勤以外の買い物等、子供さんも多くいる日常の移動手段としても、自転車やオートバイ等の二輪車が危険な事は、走行安定性や道路状況を見ても明らかです。
都市部においては、手軽で安価に移動できる高齢者・心身障害者・低所得者の方が、当市においては通院や買い物の為に、軽自動車が無ければどうにもなりません。
２台目３台目の軽自動車を贅沢とする意見もありますが、地図を見て国道の東寄りや、逆に西寄りなどに古くからある屋敷に住まれている方。このような方々の多くは、祖父母が田畑で農業を営み子供達はそれぞれ毎日の通勤。あるいは遠隔地で、別世帯を営んでいる事が多くあります。このような家庭に、「車は一家に一台」などと言えば、たちまち農家の祖父母は移住せざるを得なくなります。
更にそのような農家が点在する農地では、舗装もされていない農道が当然です。それ以外の古い住宅地でも、道幅の狭い見通しの悪い普通乗車同士では、行き違いもできない道路が、市役所の目の前から誰もが使う大病院へ向かうところですら存在しています。
この様な実情の市民にとって特に、それも特に通院が欠かせない高齢者・お子さま方の送迎。
何より買い物にも事欠く、生活弱者に必要なものは最新式の、豪華な軽自動車ではありません。いわゆる中古の、それも１０年のオチなどと言われる中古軽自動車でも、立派に役に立つ車が沢山ある事は、この国の自慢とも言えます。しかし、如何に車両価格が５万円だ３万円だと言われても、諸経費が上乗せされれば、購入時には３０万円以上になる事はザラです。ですが、これらの車こそこの交通環境不便地帯の、住民に欠かせない足なのです。
それでも、５年６年以上という長いローンを組み、利子でもう一台中古車が買える？様な状態でも、必須である事は間違いありません。
まさに中古軽自動車は、この市内おいて無くては成らない、重要な移動手段で有る事は今さら、言うまでもありません。
にも関わらず国税局が机上の数字合わせで、１度も選挙の争点にすらなっていない、軽自動車の大増税を決定しました。その上さらに、新規登録より１３年経過した中古の軽自動車増税には、新車の軽自動車よりも遙かに高い重税を課すという、本末転倒な決定を文字通りドサクサ紛れに行いました。車の維持費が一円でも安くと、願う人が乗る車にです！！
これは、最も安価な自動車を利用せざるを得ない、社会弱者に対する配慮の欠片もない、「パンがなければケーキを食べればいいじゃない」的発想です（参考例・その２）。
しかも、我が市議会は既に現行最高７，２００円の軽自動車税を、２束３文の資産価値しかない新規登録から、１３年を経過した中古の軽自動車に再来年２０１６年４月１日からいきなり、１２，９００円にする事を了承してしまった！（参考例・その１）
周辺市町村とも連携し、むしろ税率を現状維持へ押さえる方へ考えるのが、市議会議員の皆さんの責務ではないでしょうか？
何としても、この状況を当市議会より変えていただきたく、以下のように陳情致します。
〈陳情項目〉
軽自動車税は市町村税と同じ「地方税」であり、その税額の最終決定権は地方自治体である当市議会にある事は、論を待たない（参考例・その３）。
選って野田市議会が、国税局の算定基準税率と同じ額を徴税する義務は無い！（参考例・その３）ので、市民と市の交通状況の現状を鑑み、せめて経済的肉体的精神的弱者に対する配慮として、新規登録から１３年を経過した中古軽自動車の税額を、これまで通りの７，２００円に維持していただきたい。
ただ、もし７，２００円の現状維持が難しいというのであれば、既にある軽自動車税の主に身障者を対象にした、減免処置の大幅な拡充をお願いしたい。
現在の事実上「本人が運転できない場合」だけではなく、自分で軽自動車を運転する人にも、経済的な生活状況などからいきなり年間１２，９００円ではなく、これまでの７，２００円を基準に生活実態に合った、減免の拡充を強く強く希望する。
平成 年 月 日
市議会議長 殿
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・参考例〈その１〉
〈市役所の回答〉
また、「軽自動車税は、市町村税です。市が実際には最終的に税額を決めているのです。」
とのご意見ですが、市税は前述のとおり地方税法により定められた内容に沿って、市税賦課徴収条例で定めることとなっております。
軽自動車税以外の税目においても近隣各市と同様に地方税法に沿って定めていることから、他税目との均衡を逸脱するような裁量は行いません。
なお、当市においても地方税法等の一部を改正する法律の公布に伴い、今後、市税賦課徴収条例の一部改正を予定しております。
（担当：企画財政部課税課）
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・参考例〈その２〉
〈日本自動車連盟・ＪＡＦの回答〉
----------回答内容ここから
●回答
日頃より当連盟の活動にご理解を賜り厚く御礼申し上げます。
また、このたびはご意見をお寄せいただき、ありがとうございました。
毎日の暮らしの足として軽自動車を大切に使っておられる様子が伝わってまいりました。
とくに、公共交通機関が十分に整備されていない地域では自動車は生活必需品であり、必要に迫られて所有されている方が大勢いらっしゃることも存じております。
ＪＡＦはこれまでも、自動車を生活の足としているユーザーの負担を軽減するよう要望し続けてきましたが、本年度の税制改正大綱において軽自動車税の引き上げと車齢１３年超の車両への重課が盛り込まれたことは、大変残念な結果といわざるをえません。
また現在、政府はグリーン化の名の下に、一部の車を優遇する一方で古い車には実質的増税となる政策を推し進めています。ＪＡＦは環境性能に優れた車両への優遇装置は歓迎すべきことと考えますが、その一方で古い車を大切に乗っている方の負担を増すような政策は、まったく合理的根拠に欠けるものであり、完全なユーザー無視であると考えます。
ＪＡＦはこのような政策の見直しを求めて今後も要望活動を行ってまいりますので、ご支援いただければ幸いです。
----------回答内容ここまで。
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〈結果〉
・反対多数により棄却
主な反対主旨「特に賛成する理由は無く、市答弁に同じ」
※理由になっていない！
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